同一労働同一賃金を導入するときの方法
大まかな流れは6つです。順に説明していきます。
1つ目は「従業員の雇用形態を明確にする」ことです。詳細に確認が必要です。契約社員・アルバイト・パートタイムなど細分化し雇用形態を確認します。
2つ目は「待遇の確認」です。正社員と非正社員の異なる部分、例えば賃金や福利厚生などについて待遇差があるかどうか、異なるところはあるか確認し明確にしておきます。
3つ目は「待遇の違いがある場合の理由を明確にする」ことです。正社員と非正社員の役割や働き方が異なっている場合、賃金や福利厚生も待遇は異なる部分もあります。その際待遇が異なれば、違いがある理由を明確にしてそれぞれの待遇ごとに方針を決めておく必要があります。
4つ目は「相違がある待遇内容を説明できるようにすること」です。もし待遇内容について従業員から説明を求められた時には説明する義務があります。正社員と非正社員の違いが明確に伝えることが出来るようにすることが必要です。文書にまとめておくと、役に立ちます。
5つ目は「法違反が疑われる状況から早期に改善していくこと」です。やはり正社員と非正社員の待遇差が「不合理ではない」と言える状況にしなければなりません。もし出来ていない場合は早期に改善が必要になります。
6つ目は「改善計画を立て取り組むこと」です。必要に応じて実施していくことで、就業規則や賃金規定の見直しも必要になる可能性があります。計画的に取り組み、現状とのギャップも確認していきましょう。
また同一労働同一賃金は厚生労働省からも事業者向けの支援ツールも紹介しています。活用してみるのもよいでしょう。
まとめ
今回、同一労働同一賃金の導入手順方法についてお伝えしました。本格的にガイドラインの作成は必要です。安心して正社員も非正社員も活躍できる場を作れるよう、早期に整備をしていきましょう。