同一労働同一賃金を守らない場合の罰則は？
企業として一番気になるところは、対策が出来ていない際に罰則規定があるかどうかです。結論からいうと明確な罰則規定は設けていません。同一労働同一賃金については政府のガイドラインを示しているだけなので、対策がまだ不十分な状況であっても罰則を受けることはありません。
しかし、そのままにしておくことはリスクがあります。なぜなら、従業員から待遇格差で損害賠償を請求される場合もあるからです。不合理な待遇差を実施し続けることは、政府が掲げている方針に反することになり、社会的信用も失い兼ねません。早い段階で整備を進めておくことがお勧めです。
同一労働同一賃金で押さえておくことは？
不合理な待遇差を解消することが目的で導入されている同一労働同一賃金。その際、どのようなことに気をつけていけばいいのでしょうか。
厚生労働省が「同一労働同一賃金ガイドライン」を策定しています。実際書かれている項目は、基本給・賞与・各種手当・福利厚生と教育訓練についての指針です。各項目について具体的に待遇がどの程度まで許容可能かという基準は明確になっていません。
ポイントとしては、「待遇差がある場合には理由を明確に打ち出す」ことです。
例えば、基本給であれば、正社員と非正社員との間に職務内容での違いが明確なこともあり、賃金が変わっていても不合理な待遇差にならない部分もあります。
しかし、明確に理由を作ることが難しいもの、特に各種手当や福利厚生は正社員と非正社員に関わらず目的が当てはまることが多いです。待遇差の理由が明確にしづらいところは解消していくことが大事になってくるでしょう。
まとめ
今回は同一労働同一賃金の施行した場合の注意点についてお伝えしました。今後、労働者人口の減少は続いていきます。企業にとって人材の確保は必要不可欠です。早めに対策を打って万全の体制を作っておきましょう。
